サマリー
◆Fed は12月11日、12日に今年最後となる定例のFOMCを開催し、政策金利であるFFレートの誘導水準を0.00~0.25%の範囲に据え置いた。一方、これまでは時間軸政策の目標を期間で示していたが、失業率とインフレ率の経済指標で示した。
◆さらに、年末に期限切れを迎えるオペレーション・ツイストの代替策として、同額の長期国債を買い入れることを決定した。目先のインフレ懸念は小さいものの、長期国債を買い入れることでFRBのバランスシートが拡大し、財政ファイナンスという認識がなされることへの警戒は必要だろう。
◆失業率は必ずしも労働市場の改善によってのみ低下するわけではない。バーナンキ議長は労働市場の実質的な改善が見られるかどうかが資産買い入れの期間などに関係するとコメントしている。そのため、失業率の数値とあわせて、失業率変動の要因や非農業雇用者数の増減なども注目されると考えられる。FRBの次の一手を考えるにあたり、労働市場の構造に関する分析や評価、Fedメンバーの発言などが今まで以上に重要となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定
先行きは過度な利下げ期待は禁物
2025年10月30日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖
政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ
2025年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

