サマリー

◆Fed は12月11日、12日に今年最後となる定例のFOMCを開催し、政策金利であるFFレートの誘導水準を0.00～0.25％の範囲に据え置いた。一方、これまでは時間軸政策の目標を期間で示していたが、失業率とインフレ率の経済指標で示した。

◆さらに、年末に期限切れを迎えるオペレーション・ツイストの代替策として、同額の長期国債を買い入れることを決定した。目先のインフレ懸念は小さいものの、長期国債を買い入れることでFRBのバランスシートが拡大し、財政ファイナンスという認識がなされることへの警戒は必要だろう。

◆失業率は必ずしも労働市場の改善によってのみ低下するわけではない。バーナンキ議長は労働市場の実質的な改善が見られるかどうかが資産買い入れの期間などに関係するとコメントしている。そのため、失業率の数値とあわせて、失業率変動の要因や非農業雇用者数の増減なども注目されると考えられる。FRBの次の一手を考えるにあたり、労働市場の構造に関する分析や評価、Fedメンバーの発言などが今まで以上に重要となるだろう。

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