サマリー
◆2012年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率2.0%増となり、米国の景気は2009年Q3から引き続き拡大していることが示された。2012年4-6月期にかけて鈍化していた伸び率が反転、加速した。しかし、今期の実質GDPは政府支出の急増による影響が大きい。政府支出の増加分を除けば実質GDPの伸びは前期とほぼ変わらず、米国経済の回復が加速したと判断するには早いだろう。
◆個人消費が引き続き実質GDPを牽引した。消費者マインドの改善が下支えした格好。また、足下で改善が続いている住宅市場を反映して住宅投資は堅調であった。一方で、設備投資は企業のマインド悪化などにより減少に転じた。
◆年末・年始にかけていわゆる「財政の崖」や債務上限の問題があり、有効な対策が打たれなければ2013年は景気が失速する可能性がある。
◆個人消費が引き続き実質GDPを牽引した。消費者マインドの改善が下支えした格好。また、足下で改善が続いている住宅市場を反映して住宅投資は堅調であった。一方で、設備投資は企業のマインド悪化などにより減少に転じた。
◆年末・年始にかけていわゆる「財政の崖」や債務上限の問題があり、有効な対策が打たれなければ2013年は景気が失速する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日