サマリー
◆2012年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率2.0%増となり、米国の景気は2009年Q3から引き続き拡大していることが示された。2012年4-6月期にかけて鈍化していた伸び率が反転、加速した。しかし、今期の実質GDPは政府支出の急増による影響が大きい。政府支出の増加分を除けば実質GDPの伸びは前期とほぼ変わらず、米国経済の回復が加速したと判断するには早いだろう。
◆個人消費が引き続き実質GDPを牽引した。消費者マインドの改善が下支えした格好。また、足下で改善が続いている住宅市場を反映して住宅投資は堅調であった。一方で、設備投資は企業のマインド悪化などにより減少に転じた。
◆年末・年始にかけていわゆる「財政の崖」や債務上限の問題があり、有効な対策が打たれなければ2013年は景気が失速する可能性がある。
◆個人消費が引き続き実質GDPを牽引した。消費者マインドの改善が下支えした格好。また、足下で改善が続いている住宅市場を反映して住宅投資は堅調であった。一方で、設備投資は企業のマインド悪化などにより減少に転じた。
◆年末・年始にかけていわゆる「財政の崖」や債務上限の問題があり、有効な対策が打たれなければ2013年は景気が失速する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ減税2.0、“OBBBA”が成立
財政リスクの高まりによる、金融環境・景気への悪影響に要注意
2025年07月11日
-
非農業部門雇用者数は前月差+14.7万人
2025年6月米雇用統計:民間部門の雇用者数は減速も、失業率は低下
2025年07月04日
-
米国経済見通し 駆け込みの反動一巡後の注目点は?
追加関税措置次第となる中、トランプ大統領を“TACO”と嘲るべからず
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日