サマリー
◆2012年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率2.0%増となり、米国の景気は2009年Q3から引き続き拡大していることが示された。2012年4-6月期にかけて鈍化していた伸び率が反転、加速した。しかし、今期の実質GDPは政府支出の急増による影響が大きい。政府支出の増加分を除けば実質GDPの伸びは前期とほぼ変わらず、米国経済の回復が加速したと判断するには早いだろう。
◆個人消費が引き続き実質GDPを牽引した。消費者マインドの改善が下支えした格好。また、足下で改善が続いている住宅市場を反映して住宅投資は堅調であった。一方で、設備投資は企業のマインド悪化などにより減少に転じた。
◆年末・年始にかけていわゆる「財政の崖」や債務上限の問題があり、有効な対策が打たれなければ2013年は景気が失速する可能性がある。
  ◆個人消費が引き続き実質GDPを牽引した。消費者マインドの改善が下支えした格好。また、足下で改善が続いている住宅市場を反映して住宅投資は堅調であった。一方で、設備投資は企業のマインド悪化などにより減少に転じた。
◆年末・年始にかけていわゆる「財政の崖」や債務上限の問題があり、有効な対策が打たれなければ2013年は景気が失速する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定 先行きは過度な利下げ期待は禁物 2025年10月30日 
- 
                
                
                
                    トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか ~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖 政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ 2025年10月21日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





