サマリー
わが国では、春闘の時期を迎えて賃上げが話題となっている。昨年の春闘での賃金上昇率は30年ぶりの高水準を記録したが、今年はそれを上回る意向を政労使いずれもが表明している。未だに実質賃金の伸びがマイナスであり、緩和的な金融政策が続いているわが国では、賃上げを起点とするインフレへの警戒感はあまり強くないとみられる。また、世界的にも、IMFは1月の世界経済見通し改訂において「ディスインフレと着実な成長に伴い、ハードランディング(略)となる可能性が低下し、世界経済成長に対するリスクは概ね均衡がとれている」としていた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
主要国経済Outlook 2024年2月号(No.447)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2024年01月25日
-
主要国経済Outlook 2024年1月号(No.446)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2023年12月22日
-
主要国経済Outlook 2023年12月号(No.445)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2023年11月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2025年12月号(No.469)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2025年11月26日
-
トランプ関税の世界経済への影響は限定的なのか
2025年11月26日
-
日本経済見通し:2025年11月
経済見通しを改訂/日中関係の悪化、米景気の減速などに注意
2025年11月25日

