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日本経済見通し:2018年8月

Ⅰ. 日本経済は踊り場局面、見通しに変更なし(18年度+1.0%、19年度+0.8%)Ⅱ.再推計:米中通商戦争の激化で世界経済はどうなる?Ⅲ.検証:なぜ賃金・所得が改善しても消費が回復しないのか?

2018年08月17日

経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

経済調査部 研究員 廣野 洋太

サマリー

◆2018年4-6月期GDP一次速報の発表を受けて経済見通しを改訂した。しかし改訂後も実質GDP予想は前回から変更なく、2018年度が前年度比+1.0%、2019年度が同+0.8%だ。日本経済は、2017年度に揃っていた好材料が剥落する格好で、踊り場局面に位置しているとの判断に変更はない。先行きの日本経済は、当面は減速を続けながら、あくまでも極めて緩やかな成長軌道を辿るとみている。中期的視野に立つと、日米中を中心として資本ストックの循環が成熟化していることに加え、2019年10月に予定されている消費増税に伴う負の所得効果が見込まれる中、日本経済は2019年度にかけて減速を続ける見通しだ。日本経済の成長率は2017年度に一旦ピークアウトした可能性が高い。

◆先行きの日本経済のリスクとして、米中を中心とした通商戦争の問題が浮上している。大和総研のマクロモデルを用いた試算によれば、米中間で実施ないしは検討されている追加関税措置が実体経済に与える影響は中国▲0.25%、米国▲0.29%である。世界経済に与える影響はIMFの試算を援用すると▲0.10%となり、壊滅的ではないものの、無視できる規模でもなくなってきた。なお、日本にとっての正念場は「自動車追加関税」を巡る通商交渉であるとの見方に変化はない。20%の関税賦課が決定した場合、日本車・部品の関税コストを1.7兆円以上増加させることになる。

◆賃金が増加している割には消費の伸びが弱い。この現象の背景としては、三つの要因-①統計が示すほどには所得が改善していない可能性が高いこと、②賃金上昇が特定の(消費性向の低い)クラスターに偏っている結果として全体の消費性向が低下していること(ミックス効果)、および③個人の直面する賃金カーブのフラット化が続いていることを受けて貯蓄の合理性が増していることが指摘される。そしてこうした環境が近い将来に劇的に変化する可能性は低く、消費の回復・拡大は鈍い状況が続きそうである。

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