日本経済見通し：2018年7月

◆「日本経済見通し：2018年6月」でも詳細に分析した通り、米中間で実施ないしは検討されている追加関税措置が実体経済に与える影響は中国▲0.14％、米国▲0.15％、日本▲0.01％と限定的である。他方でIMF等の国際機関では「世界貿易コストが10％上昇すれば世界経済▲2％低下」との試算が出されているが、両者の乖離は前提条件の差異によるものだ。米中関税措置に伴う世界貿易コスト上昇率は0.26％にとどまるため、IMF試算を援用すると世界GDPへの影響は▲0.05％となる。鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置および報復関税を全て含めても世界GDPへの影響は▲0.07％にとどまる。

◆結局、リスクの本丸は米中貿易戦争ではない。むしろその後に待ち受けている「自動車追加関税」の成否が死活的に重要だ。20％の関税賦課が決定した場合、世界GDPを▲0.1％低下させるとともに、日本車・部品の関税コストを1.7兆円以上増加させることになる。今後控えている自動車の通商交渉が日本にとっての最大の正念場となろう。

◆日本独自の構造要因として、労働市場が新たな局面を迎えている。生産年齢人口の減少自体は1990年代中盤から始まっているが、空洞化進展により2010年頃までは人手不足は顕在化しなかった。しかし単位労働コストの相対的低下を受けて企業は安価な未活用労働力を求め始めた。その大宗を占めていたのは女性の短時間労働者であったが、過去数年間で女性の労働参加率は30-50代を中心に大幅改善しており、これ以上の「頭数」確保は難しい。結果として企業は①非正規社員の正規化による平均労働時間の延長と、②新たな未活用労働力（＝若年層、高齢者、外国人）の確保に乗り出している。

◆人手不足が深刻化する一方で平均賃金が上昇しないことを以て、フィリップスカーブの有効性を疑問視する声もある。しかし賃金版フィリップスカーブを年代別に分解すると、現代日本でも未だにその有効性は健在だ。本質的な問題は、労働市場が若年層「のみ」でタイト化しており、中高年のスラックは未だ大きいということにある。言葉を変えると、企業が求める人材像（労働需要）と労働供給の間に「世代間のミスマッチ」が発生しており、局所的に賃金インフレとデフレが混在しているのが労働市場の現状である。