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円安・原油安・法人税改正・消費税増税延期が日本経済に与える影響を検証する

論点整理と影響試算

2015年02月12日

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年2月3日、大和総研では「日本経済中期予測(2015年2月)—デフレ脱却と財政再建、時間との戦い—」を発表した。本予測に当たっては、日本経済を大きく左右する四つの環境変化を織り込んでいる。それらは大幅な円安の進行、原油価格の大幅な下落、法人税制の見直し、そして消費税増税の延期である。本稿ではこれらの変化が日本経済に与える影響について議論するとともに、リスクシナリオを検討する。


◆円安の効果に対する過度の期待は禁物である。国際化に伴う構造変化により「Jカーブ効果」は期待しがたい。結果として円安が国内景気に与えるプラスの影響も大きく低下している。またマクロでの「国内回帰」も、国際的な賃金水準が収斂するほどの円安が達成されない限りは期待しがたいだろう。ただしアップサイドリスクとして、円安の継続が中期的にデフレ均衡からの脱却を演出する可能性には一定の注意が必要である。


◆原油価格の低下は日本経済全体で見た企業収益率の改善を通じて企業所得を改善する。企業収益率の改善は損益分岐点を引き下げ、設備投資を誘発する。同時に、企業所得の改善は所得分配を通じて家計所得を改善し、国内物価の低下による実質所得の改善と相俟って消費を増加させる。設備投資や消費の増加は量的な企業所得を改善させるという副次効果を持ち、原油価格の低下が日本経済を押し上げる効果は尾を引くことになる。


◆法人税改革は「タックスミックスの変更」の色合いが強く、二種類の再分配を生じさせる。一つは低収益企業から高収益企業への再分配であり、一種の成長戦略としての性格を有している。もう一つは、海外利益比率の高い企業から海外利益比率の低い企業への再分配である。円安で潤った前者から後者へのトリクルダウンを促し、日本経済全体での賃上げを促進する効果が期待される。


◆アベノミクスの成否を考える上で大きな問題となるのが財政再建である。財政再建はデフレ脱却と相反する目標ではなく、最優先課題として同時に取り組まなければならない。2014年12月の衆院選を受けて改めて今後4年間の政策運営を担うことになった安倍政権が、より本格的にこれらの目標に取り組むことを期待したい。

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