インバウンド拡大のカギは一人当たり旅行消費額の安定的な増加

『大和総研調査季報』2024年新春号（Vol.53）掲載

RSS

2024年01月24日

経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

本稿では、新型コロナウイルス禍以降のインバウンド消費の特徴を整理した上で、政府のインバウンド推進計画の達成に向けた課題を検討した。加えて、為替レートに関するシナリオ分析を通じてシナリオ別にインバウンド消費の見通しを示し、政府目標達成の確度を評価した。

経済正常化の一段の進展や円安の進行もあり、インバウンド消費は大きく増加している。さらなるインバウンド消費拡大には、観光の質の向上が重要だ。とりわけ、日本独自の観光コンテンツを体験する「コト消費」の増加がカギを握る。訪日外国人旅行者数や一人当たり旅行消費額などについては、政府目標水準が掲げられている。円高リスクが燻る中、目標達成に向けては為替の変動に左右されにくいインバウンド消費の構造を目指す必要がある。具体的には、為替弾性値の低い欧米からの訪日外国人数の増加や、コト消費を含むサービス消費の一人当たり消費額の増加などが挙げられる。

政府は「訪日マーケティング戦略」を2023 年６月に策定し、2025 年度にかけて実行していく方針だが、こうした取り組みが上手く機能するか、今後の動向を注視する必要がある。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など