サマリー
◆2020年10月の機械受注(船電除く民需)は前月比+17.1%と、コンセンサス(同+2.5%)を上回り、大幅に増加した。現行統計開始以来最大の伸び率となり、受注額は2020年3月以来の水準まで回復した。民需(船電除く)には100億円以上の大型受注がなかったものの、国内外で需要が回復したことを受けて幅広い業種で増加した。
◆製造業は前月比+11.4%と2ヶ月連続で増加した。非鉄金属やその他製造業などからの受注額が増加した。非製造業(船電除く)は同+13.8%と2ヶ月連続で増加した。金融業・保険業や卸売業・小売業、宿泊業や飲食店などを含むその他非製造業などからの受注増加が寄与した。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を大きく受けた接触型のサービス業からの受注額も回復基調にある。外需は同+20.7%と2ヶ月ぶりに増加した。海外における設備投資は、中国を中心に回復しているとみられる。
◆先行きの民需(船電除く)は、11月に関しては幅広い業種で反動減が表れるとみられる。しかしその後は国内外の需要回復や、それに伴う設備稼働率の上昇を受けて、均せば回復基調が続くだろう。ただし、欧州などの一部の国で強化された感染拡大防止策の影響や、国内での感染拡大の深刻化の影響などが受注回復の重石となる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日