サマリー
◆2020年10月の機械受注(船電除く民需)は前月比+17.1%と、コンセンサス(同+2.5%)を上回り、大幅に増加した。現行統計開始以来最大の伸び率となり、受注額は2020年3月以来の水準まで回復した。民需(船電除く)には100億円以上の大型受注がなかったものの、国内外で需要が回復したことを受けて幅広い業種で増加した。
◆製造業は前月比+11.4%と2ヶ月連続で増加した。非鉄金属やその他製造業などからの受注額が増加した。非製造業(船電除く)は同+13.8%と2ヶ月連続で増加した。金融業・保険業や卸売業・小売業、宿泊業や飲食店などを含むその他非製造業などからの受注増加が寄与した。新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を大きく受けた接触型のサービス業からの受注額も回復基調にある。外需は同+20.7%と2ヶ月ぶりに増加した。海外における設備投資は、中国を中心に回復しているとみられる。
◆先行きの民需(船電除く)は、11月に関しては幅広い業種で反動減が表れるとみられる。しかしその後は国内外の需要回復や、それに伴う設備稼働率の上昇を受けて、均せば回復基調が続くだろう。ただし、欧州などの一部の国で強化された感染拡大防止策の影響や、国内での感染拡大の深刻化の影響などが受注回復の重石となる可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日