サマリー
◆内需の拡大によるGDPの増加が輸入の増加によって相殺される効果が近年強まり、生産を誘発する効果が弱まっている。本稿では、輸入が増加した品目を整理した上で、輸入が増加した背景として考えられる、①日系企業の生産移転(逆輸入の増加)、②人手不足による供給制約、③国際競争力の低下、の3つの仮説について検討する。
◆近年輸入が増加したのは情報・通信技術(ICT)製品が中心である。最終財の輸入浸透度(総供給に占める輸入の割合)の上昇は、日系企業の生産移転に加えて、ICT製品の国際競争力の低下によって輸入が増加したことによるところが大きいとみられる。同製品における米国・中国企業の世界シェアは圧倒的に高く、日本企業のシェアはほとんどの製品で一桁台にとどまる。
◆海外製品への需要が増加し、輸入浸透度が上昇するということは、内需が増加しても輸入の増加に相殺される形でGDPが増加しにくくなることを意味する。ICT製品への需要の増加はこうした流れを加速させるとみられる。しかし、長期的には経済にプラスの効果をもたらすことを見逃すべきではない。国内製か海外製にかかわらず、企業がより安価で高品質な設備等を利用することは、提供する商品やサービスの質を高め、コストを引き下げることにつながる。消費者にとっても、安くて高品質な商品やサービスを手に入れる機会が増えることになる。企業の事業活動が効率化し、収益力が高まる側面を踏まえると、輸入浸透度の上昇はそれほど悲観するべきことではないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

