2019年10月機械受注

4ヶ月連続の減少で2015年8月以来の低水準に

RSS

2019年12月12日

経済調査部エコノミスト小林若葉
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆10月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲6.0％となり、コンセンサス（同＋0.5％）を大幅に下回った。減少は4ヶ月連続であり、2015年8月以来の低水準まで落ち込んだ。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」へ引き下げた。製造業は同▲1.5％と3ヶ月連続で減少した。はん用・生産用機械や情報通信機械からの受注が減少に転じたことが寄与した。非製造業（船電除く）は同▲5.4％と2ヶ月ぶりに減少した。運輸業・郵便業や農林漁業などからの受注が大幅に減少した。製造業、非製造業ともに減少基調であり、回復にはまだ時間がかかりそうだ。

◆外需は前月に大幅に減少した反動もあり、前月比＋2.9％となった。産業機械、重電機等を中心に増加した。均してみると持ち直しつつあるものの、依然として2017年初めの低水準にある。

◆先行きの民需（船電除く）は、緩やかに減少すると予想する。製造業は世界経済の減速の影響を受けながらも、電気機械など一部の業種からの受注の回復が下支えすることで、減少ペースは徐々に緩やかになるとみられる。非製造業では、運輸業・郵便業の設備投資や小売業の消費増税前の軽減税率・キャッシュレス対応のための投資が一巡したことで、一進一退を続けながら、均せば横ばい圏で推移するだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。