サマリー
◆10月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲6.0%となり、コンセンサス(同+0.5%)を大幅に下回った。減少は4ヶ月連続であり、2015年8月以来の低水準まで落ち込んだ。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」へ引き下げた。製造業は同▲1.5%と3ヶ月連続で減少した。はん用・生産用機械や情報通信機械からの受注が減少に転じたことが寄与した。非製造業(船電除く)は同▲5.4%と2ヶ月ぶりに減少した。運輸業・郵便業や農林漁業などからの受注が大幅に減少した。製造業、非製造業ともに減少基調であり、回復にはまだ時間がかかりそうだ。
◆外需は前月に大幅に減少した反動もあり、前月比+2.9%となった。産業機械、重電機等を中心に増加した。均してみると持ち直しつつあるものの、依然として2017年初めの低水準にある。
◆先行きの民需(船電除く)は、緩やかに減少すると予想する。製造業は世界経済の減速の影響を受けながらも、電気機械など一部の業種からの受注の回復が下支えすることで、減少ペースは徐々に緩やかになるとみられる。非製造業では、運輸業・郵便業の設備投資や小売業の消費増税前の軽減税率・キャッシュレス対応のための投資が一巡したことで、一進一退を続けながら、均せば横ばい圏で推移するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

