サマリー
◆2019年7-9月期のGDP一次速報(2019年11月14日公表予定)では、実質GDPが前期比年率+0.9%(前期比+0.2%)と、4四半期連続のプラス成長を予想する。消費増税前の駆け込み需要などにより内需が堅調に推移した一方、外需寄与度は落ち込んだ。
◆<内需>個人消費は2四半期連続の増加、住宅投資は5四半期ぶりの減少、設備投資は2四半期連続の増加を見込む。消費は消費増税前の駆け込み需要が押し上げ要因となったが、住宅投資では駆け込み需要は既にピークアウトし減少に転じたと考えられる。また、公共投資は3四半期連続の増加を見込む。
◆<外需>輸出は3四半期ぶりの増加を予想する。財輸出は増加した一方、日韓関係悪化に伴う訪日韓国人の減少等によりサービス輸出は減少したとみられる。輸入が輸出を大きく上回って増加したことで、外需寄与度は▲0.2%ptと2四半期連続でマイナス寄与となる見通しだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年3月全国消費者物価
中東情勢を背景にガソリン等の価格が上昇しコアCPI上昇率は拡大
2026年04月24日
-
フィジカルAIの社会実装に向けた課題
安全・品質・責任分界といった非技術的な点がボトルネックに
2026年04月24日
-
人手不足の実相とそれを解決する四つの課題
『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

