2019年7月機械受注

非製造業の特殊要因を除けば民需は緩やかな増加基調

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2019年09月12日

経済調査部エコノミスト小林若葉
小林俊介

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サマリー

◆7月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲6.6％と2ヶ月ぶりに減少した。前月に大幅に増加した運輸業・郵便業の反動減が主因であり、この影響を除くと民需はヘッドラインほど弱くはない。業種別に見ると、製造業は同＋5.4％と3ヶ月ぶりに増加した。前月に減少していたその他製造業が反発したほか、非鉄金属は2ヶ月連続での大幅増となった。一方、非製造業（船電除く）は同▲15.6％と大幅に減少した。先述の運輸業・郵便業の影響が大きいが、それを除くと増加基調を維持している。

◆外需は前月比▲6.0％と2ヶ月ぶりに減少した。中国を中心とした世界的な景気減速や米中貿易摩擦による先行き不透明感を受け、外需は2016年秋頃の水準での低位推移を続けている。

◆先行きの民需（船電除く）は、一進一退を続けながらも、緩やかに増加すると予想する。世界経済の減速を受けながらも、製造業は底入れの動きが見られるのに加え、非製造業においても、人手不足に対応するための合理化・省力化投資などの底堅い需要が見込まれる。

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