サマリー
◆5月の生産指数は前月比+2.3%と2ヶ月連続で上昇し、コンセンサス(同+0.7%)を大幅に上回った。5月の輸出数量指数は、幅広い国・地域で低下していたが、日本国内での新車投入の影響もあり、生産は一時的に増加したようだ。また、10連休中に稼働した工場も多かったようであり、指数の上昇に寄与した可能性がある。
◆業種別では、自動車工業や電気・情報通信機械工業などが上昇した。品目別では普通乗用車、デスクトップ型パソコンなどが上昇に寄与した。自動車工業は一進一退の推移が続いている。国内の新車販売台数は4月、5月で増加したが、新車投入による一時的な効果である可能性や海外市場の自動車販売が鈍化していることを踏まえると、先行きには注意が必要である。電気・情報通信機械工業は、2019年1月に急低下した後、回復傾向となっている。電気機械工業が軟調な推移となる一方で、情報通信機械工業が急上昇している。情報通信機械では、スマートフォンなどが含まれる無線通信機器や、クレジットカード決済の端末などが含まれる情報端末装置が堅調である。キャッシュレス対応のための設備投資が進んでいるのかも知れない。
◆製造工業生産予測調査を見ると6月:前月比▲1.2%、7月:同+0.3%と見込まれている。また、計画のバイアスを補正した6月の生産指数は同▲1.7%(経済産業省による試算値、最頻値)と推計されており、生産の減少が予測されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日