サマリー

◆2019年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.1％（前期比＋0.5％）となり、市場コンセンサス（前期比▲0.4％～＋0.4％）の上限を上回る、成長率の加速を示した。

◆ただし、輸入の減少に伴う「外需」の寄与が今回の成長の大宗を占めている（前期比寄与度＋0.4％pt）。「内需」の寄与度は辛うじてプラス（同＋0.1％pt）だが、民間在庫変動の寄与度が同＋0.1％ptとなっており、在庫要因を除けば内需の成長はゼロである。

◆内需項目でプラスの成長を記録したのは、消費増税前の駆け込みが影響したとみられる民間住宅（前期比＋1.1％）、および、防災・減災対策として予算が増額された公的固定資本形成（同＋1.5％）の二項目だ。民間最終消費支出は同▲0.1％、民間企業設備は同▲0.3％となっている。日本経済は踊り場局面にあるという従来の判断に変化はない。

◆先行きの日本経済は、潜在成長率を若干下回る低空飛行を続ける公算が大きい。また、米中冷戦の再燃は、新たなダウンサイドリスクとして浮上している。この文脈において今回、マイナス成長を回避したことの意味は大きいと言えるかもしれない。「2四半期連続でマイナス成長」により景気後退の判定が早々に下される可能性は、一旦後退した。

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