サマリー
◆2月の生産指数は前月比+1.4%と4ヶ月ぶりに上昇し、コンセンサス通りの着地となった。外需は春節等の反動で2月の輸出数量が大幅増であったが、生産指数の回復は限定的であり、内需が力強さを欠いたようだ。先行きを製造工業生産予測調査で見ると、3月:同+1.3%、4月:同+1.1%である。3月の予測値を用いて1-3月期の生産指数を試算すると前期比▲2.5%となり、1月の急落を2、3月では挽回できない見込みだ。また、生産計画のバイアスを補正した3月の先行き試算値(最頻値)は前月比+0.4%であり、先行きの基調は強くはない。
◆出荷指数と在庫指数を見ると、出荷指数が前月比+1.8%と大幅に上昇した一方、在庫指数は同+0.5%と小幅な上昇にとどまった。ただし1、2月の数字は春節によって攪乱される点に注意が必要である。そこで1、2月を平均すると出荷指数:2018年12月比▲2.5%、在庫指数:同▲1.1%である。出荷が想定よりも伸び悩んでいることから、在庫の削減が思うように進んでいない可能性がある。
◆業種別では、自動車工業や生産用機械工業などが上昇した。品目別では普通乗用車、半導体製造装置等が上昇に寄与した。自動車工業は一部メーカーの生産停止などの影響で1月に急落したが、2月は反発した。基調としては2018年半ばから上昇傾向である。自動車の在庫調整は終了し、足下では生産増の局面に入っているようだ。生産用機械工業は高水準だが、1月急落からの回復は弱い。機械受注統計ではピークアウト感が見られ、牽引役であった半導体等製造装置の輸出も弱いため先行きには注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
-
2025年11月鉱工業生産
自動車の減産などが押し下げ要因/当面の間は軟調な推移を見込む
2025年12月26日
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

