サマリー
◆2月の生産指数は前月比+1.4%と4ヶ月ぶりに上昇し、コンセンサス通りの着地となった。外需は春節等の反動で2月の輸出数量が大幅増であったが、生産指数の回復は限定的であり、内需が力強さを欠いたようだ。先行きを製造工業生産予測調査で見ると、3月:同+1.3%、4月:同+1.1%である。3月の予測値を用いて1-3月期の生産指数を試算すると前期比▲2.5%となり、1月の急落を2、3月では挽回できない見込みだ。また、生産計画のバイアスを補正した3月の先行き試算値(最頻値)は前月比+0.4%であり、先行きの基調は強くはない。
◆出荷指数と在庫指数を見ると、出荷指数が前月比+1.8%と大幅に上昇した一方、在庫指数は同+0.5%と小幅な上昇にとどまった。ただし1、2月の数字は春節によって攪乱される点に注意が必要である。そこで1、2月を平均すると出荷指数:2018年12月比▲2.5%、在庫指数:同▲1.1%である。出荷が想定よりも伸び悩んでいることから、在庫の削減が思うように進んでいない可能性がある。
◆業種別では、自動車工業や生産用機械工業などが上昇した。品目別では普通乗用車、半導体製造装置等が上昇に寄与した。自動車工業は一部メーカーの生産停止などの影響で1月に急落したが、2月は反発した。基調としては2018年半ばから上昇傾向である。自動車の在庫調整は終了し、足下では生産増の局面に入っているようだ。生産用機械工業は高水準だが、1月急落からの回復は弱い。機械受注統計ではピークアウト感が見られ、牽引役であった半導体等製造装置の輸出も弱いため先行きには注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日