サマリー
◆2月の生産指数は前月比+1.4%と4ヶ月ぶりに上昇し、コンセンサス通りの着地となった。外需は春節等の反動で2月の輸出数量が大幅増であったが、生産指数の回復は限定的であり、内需が力強さを欠いたようだ。先行きを製造工業生産予測調査で見ると、3月:同+1.3%、4月:同+1.1%である。3月の予測値を用いて1-3月期の生産指数を試算すると前期比▲2.5%となり、1月の急落を2、3月では挽回できない見込みだ。また、生産計画のバイアスを補正した3月の先行き試算値(最頻値)は前月比+0.4%であり、先行きの基調は強くはない。
◆出荷指数と在庫指数を見ると、出荷指数が前月比+1.8%と大幅に上昇した一方、在庫指数は同+0.5%と小幅な上昇にとどまった。ただし1、2月の数字は春節によって攪乱される点に注意が必要である。そこで1、2月を平均すると出荷指数:2018年12月比▲2.5%、在庫指数:同▲1.1%である。出荷が想定よりも伸び悩んでいることから、在庫の削減が思うように進んでいない可能性がある。
◆業種別では、自動車工業や生産用機械工業などが上昇した。品目別では普通乗用車、半導体製造装置等が上昇に寄与した。自動車工業は一部メーカーの生産停止などの影響で1月に急落したが、2月は反発した。基調としては2018年半ばから上昇傾向である。自動車の在庫調整は終了し、足下では生産増の局面に入っているようだ。生産用機械工業は高水準だが、1月急落からの回復は弱い。機械受注統計ではピークアウト感が見られ、牽引役であった半導体等製造装置の輸出も弱いため先行きには注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/5/8号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年05月08日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+3.3%を予想~
設備投資は減少も、個人消費と輸出に支えられ2四半期連続のプラス
2026年04月30日
-
2026年3月鉱工業生産
無機・有機化学工業などが減産、中東緊迫化の影響が表れ始めた
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

