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2018年10-12月期GDP一次速報

自然災害からの反動で前期比0.3%。ただし基調は弱く、前年比はゼロ成長

2019年02月14日

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.4%(前期比+0.3%)と2四半期ぶりのプラス成長に転換し、ほぼ市場コンセンサスどおりの着地となった。もっとも、災害要因からの持ち直しなどの一過性の要因を除いた基調は弱い。前年同期比で見れば成長率は▲0.0%である。日本経済は踊り場局面にあるという従来の判断に変化はない。

◆需要項目別に確認すると、内需のプラス(前期比寄与度+0.6%pt)を、外需のマイナス(同▲0.3%pt)が一部相殺する格好となった。内需は、自然災害の影響が一巡したことや、生鮮食品およびエネルギー関連の物価が落ち着きを取り戻したことなどを背景に、反発している。しかし輸出が弱い。とりわけアジア(中国、NIEs・ASEAN等)向けの輸出が減少したことが足を引っ張ったもようだ。

◆先行きの日本経済は、引き続き潜在成長率を若干下回る低空飛行を続ける公算が大きい。輸出の趨勢を左右する世界経済は、今後も減速傾向を継続する可能性が高い。従って、日本経済は内需頼みの状況が続く。当面、鍵を握るのはエネルギー価格の動向と、消費増税をめぐる各種の対策となりそうだ。

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