サマリー
◆2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.4%(前期比+0.3%)と2四半期ぶりのプラス成長に転換し、ほぼ市場コンセンサスどおりの着地となった。もっとも、災害要因からの持ち直しなどの一過性の要因を除いた基調は弱い。前年同期比で見れば成長率は▲0.0%である。日本経済は踊り場局面にあるという従来の判断に変化はない。
◆需要項目別に確認すると、内需のプラス(前期比寄与度+0.6%pt)を、外需のマイナス(同▲0.3%pt)が一部相殺する格好となった。内需は、自然災害の影響が一巡したことや、生鮮食品およびエネルギー関連の物価が落ち着きを取り戻したことなどを背景に、反発している。しかし輸出が弱い。とりわけアジア(中国、NIEs・ASEAN等)向けの輸出が減少したことが足を引っ張ったもようだ。
◆先行きの日本経済は、引き続き潜在成長率を若干下回る低空飛行を続ける公算が大きい。輸出の趨勢を左右する世界経済は、今後も減速傾向を継続する可能性が高い。従って、日本経済は内需頼みの状況が続く。当面、鍵を握るのはエネルギー価格の動向と、消費増税をめぐる各種の対策となりそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

