サマリー
◆2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.4%(前期比+0.3%)と2四半期ぶりのプラス成長に転換し、ほぼ市場コンセンサスどおりの着地となった。もっとも、災害要因からの持ち直しなどの一過性の要因を除いた基調は弱い。前年同期比で見れば成長率は▲0.0%である。日本経済は踊り場局面にあるという従来の判断に変化はない。
◆需要項目別に確認すると、内需のプラス(前期比寄与度+0.6%pt)を、外需のマイナス(同▲0.3%pt)が一部相殺する格好となった。内需は、自然災害の影響が一巡したことや、生鮮食品およびエネルギー関連の物価が落ち着きを取り戻したことなどを背景に、反発している。しかし輸出が弱い。とりわけアジア(中国、NIEs・ASEAN等)向けの輸出が減少したことが足を引っ張ったもようだ。
◆先行きの日本経済は、引き続き潜在成長率を若干下回る低空飛行を続ける公算が大きい。輸出の趨勢を左右する世界経済は、今後も減速傾向を継続する可能性が高い。従って、日本経済は内需頼みの状況が続く。当面、鍵を握るのはエネルギー価格の動向と、消費増税をめぐる各種の対策となりそうだ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4-6月期GDP(2次速報)
実質GDP成長率は前期比年率+2.2%に高まるも民間在庫などが主因
2025年09月08日
-
一億自己啓発社会の死角
データが示す、転職志向・子育て・ジェンダーにおける格差
2025年09月05日
-
2025年7月消費統計
需要側統計は強いが供給側は弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年09月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日