サマリー

◆2018年10月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比＋2.9％となり、2ヶ月ぶりに上昇した。9月は台風21号や北海道胆振東部地震の影響があった他、関西国際空港の閉鎖や欧州での燃費基準改正による自動車販売の不調など輸出においても特殊要因があり、生産が下振れしていたが、10月は反動が出た。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋7.6％と2ヶ月ぶりに増加した。単月では増加したものの、前月の大幅な減少からの回復がやや鈍く、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ下方修正した。業種別に見ると、製造業は同＋12.3％と2ヶ月ぶりに増加した。非製造業（船舶・電力を除く）も、同＋4.5％と2ヶ月ぶりに増加した。

◆2018年10月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋1.8％と2ヶ月ぶりに増加した。「交通・通信」（同＋6.8％）、「食料」（同＋2.6％）、「教育」（同＋15.1％）が増加した。「交通・通信」では、前月に落ち込んだ自動車購入が増加した。他方、10月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し2.4％となった。有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt低下し、1.62倍、新規求人倍率（同）は前月から0.10pt低下し2.40倍になった。

◆今後発表される経済指標では、2019年1月10日に公表予定の地域経済報告（さくらレポート）に注目したい。2018年10月のさくらレポートでは、大地震に見舞われた北海道と平成30年7月豪雨の影響が大きかった中国の景気の総括判断が引き下げられた。1月のさくらレポートでは、北海道、中国の生産や消費がどの程度回復したのか注目したい。大和総研では、AIモデルを活用し、さくらレポートを数値化した「大和地域AI（地域愛）インデックス 」を毎四半期公表している。地域の景況感をヒストリカルに比較することができる指標である。併せてご覧いただきたい。

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