サマリー

◆12月短観では、原油安メリットと災害復旧、想定為替レートの円安方向での修正などを背景に、企業の業況感の悪化が一旦緩和し、底打ちする姿が確認された。業況判断DIは大企業製造業が17年12月、大企業非製造業は18年6月をピークとして緩やかな低下が続いてきたが、12月短観ではそれぞれ19％pt（前回差0％pt）、24％pt（同＋2％pt）となっている。いずれも市場コンセンサスの上限値を上回る水準だ。

◆2018年度の売上高計画は、大企業全産業で前年度比＋3.3％（修正率＋1.0％）と小幅に上方修正され、2年連続の増収が見込まれている。経常利益計画（水準）は、前年度の大幅増益の反動もあり、現時点で前年度比▲0.8％となる計画であるが、前回から上方修正（修正率＋3.9％）された。

◆高水準での企業収益が続く中、2018年度の全規模全産業の「設備投資計画（含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）」は、前年度比＋10.4％となった。これは比較可能な2004年度以降で、2006年度計画（同＋10.5％）に次ぐ高水準である。

◆もっとも、先行きに関して、企業は慎重姿勢を崩していない。大企業製造業は15％pt（今回から▲4％pt）、大企業非製造業は20％pt（同▲4％pt）と、業況の悪化を見込んでいる。悪化の背景としては「米中冷戦の激化懸念」、「原油価格の落ち着きがいつまで続くか見通せない不透明性」、そしてより本質的には「生産活動の足踏みが続く中で、価格転嫁が必ずしも芳しくないこと」の三点が挙げられるだろう。

◆全規模の雇用人員判断DI（最近）は、製造業と非製造業のいずれも低下（需給の引き締まり）し、依然として大幅なマイナス圏での推移となっており、企業の人手不足感は強い。先行きについては、製造業と非製造業がともに低下（需給の引き締まり）しており、とりわけ、非製造業の先行きの低下幅が大きい。非製造業を中心に、今後も労働需給のタイト化が一段と進む見込みだ。

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