サマリー

◆2018年7-9月期の実質GDP成長率（二次速報）は前期比年率▲2.5％（前期比▲0.6％）と、一次速報（前期比年率▲1.2％、前期比▲0.3％）から大幅に下方修正された。

◆「大幅なマイナス成長」の主因は、相次いだ自然災害に伴う消費意欲の減退や生産・輸送制約にあるとみられる。しかし一過性の要因を除いても基調は弱い。2017年10-12月期以降、実質GDPの「水準」は横ばい圏での推移が続いている。日本経済は踊り場局面にあるという当社従来の判断に変化はない。「下方修正」の主因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備の大幅な下方修正（前期比▲0.2％→同▲2.8％、前期比寄与度▲0.0％pt→同▲0.4％pt）である。

◆日本経済は、在庫循環および外需の寄与が剥落する中、低空飛行を続ける公算が大きい。在庫循環は「積み増し」局面から「意図せざる在庫増」局面に突入しつつある。いずれ「在庫調整」局面を迎える可能性が高い。輸出は昨年度まで①世界的な在庫循環上の回復、②共産党大会を控えた中国経済の加速、③財政緊縮から拡張への移行に伴う欧州経済の回復により加速してきたが、これらの効果は剥落している。減税効果が顕在化している米国経済は好調だが、いずれその効果も消える。今後は米中冷戦の効果も発現する。

◆その中で相対的に重要性を増す内需に関しては、原油価格の下落と、消費増税という、実質所得への好悪材料が入り交じる。2019-20年度の日本経済を見通すと、足下の踊り場局面からさらなる減速に向かうのか、それとも加速に転じるのか、その鍵を握るのはエネルギー価格動向と消費増税をめぐる各種の対策となりそうだ。

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