2018年7月機械受注

◆7月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は、前月比＋11.0％と3ヶ月ぶりに増加し、市場コンセンサスを大きく上回った。内閣府の7-9月期の見通しは前期比▲0.3％の見込みであるが、7月実績はこれを上回り、堅調な滑り出しとなった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と据え置いた。

◆製造業は前月比＋11.8％と2ヶ月ぶりに増加した。需要者別に受注を見ると、17業種中、12業種が増加した。特にウエイトの大きい、はん用・生産用機械（同＋7.6％）、電気機械（同＋8.0％）が増加に寄与した。化学工業（同＋119.5％）や食品製造業（同＋60.5％）は大型受注があったと考えられる。

◆非製造業（船舶・電力を除く）の受注は、前月比＋10.9％と2ヶ月ぶりに増加した。業種別に見ると、11業種中8業種で増加した。運輸業・郵便業（同＋23.7％）や通信業（同＋37.9％）が増加に寄与したが、それ以外の業種についても2桁増の業種が多い。

◆先行きについては、日本政策投資銀行の18年度設備投資計画調査や法人企業景気予測調査（平成30年7～9月期調査）からも企業の設備投資意欲の強さが見られており、製造業を中心に引続き好調な受注が続くとみている。特に、省人化投資や能増投資の受注が全体を押し上げるだろう。ただし、足下では受注残高の積み上がりも加速しており、設備投資へのラグが長期化している可能性があることには留意する必要がある。