続・米中通商戦争のインパクト試算

大和総研試算ＶＳ国際機関試算

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2018年07月20日

小林俊介
経済調査部研究員廣野洋太

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サマリー

◆大和総研のマクロモデルを用いた試算によれば、米中間で実施ないしは検討されている追加関税措置が実体経済に与える影響は中国▲0.14％、米国▲0.15％、日本▲0.01％と限定的である。

◆他方でIMF等の国際機関では「世界貿易コストが10％上昇すれば世界経済▲2％低下」との試算が出されているが、両者の乖離は前提条件の差異によるものだ。米中関税措置に伴う世界貿易コスト上昇率は0.26％にとどまるため、IMF試算を援用すると世界GDPへの影響は▲0.05％となる。鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置、および報復関税を全て含めても世界GDPへの影響は▲0.07％である。

◆結局、リスクの本丸は米中貿易戦争ではない。むしろその後に待ち受けている「自動車追加関税」の成否が死活的に重要だ。20％の関税賦課が決定した場合、世界GDPを▲0.1％低下させるとともに、日本車・部品の関税コストを1.7兆円以上増加させることになる。今後控えている自動車の通商交渉が日本にとっての最大の正念場となろう。

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