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2018年5月機械受注

減少も、高水準の受注は続く

2018年07月11日

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆5月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比▲3.7%と2ヶ月ぶりに減少した。市場コンセンサス(同▲4.9%)を上回り、4月に引き続き高い水準を維持している。4-6月の見通しは前期比+7.1%を見込まれていたが、仮に6月が前月比+5.3%まで伸びれば達成できる見込みだ。

◆製造業は前月比+1.3%と2ヶ月連続で増加した。4月に同+22.7%と大幅に増加していたが、5月は小幅増と反動減は見られず、引き続き強さが見られる。需要者別に受注を見ると、製造業では17業種中、5業種が増加した。一部の業種が大幅に増加し、その他の業種の減少を上回った構図だ。業務用機械(同+29.4%)や、電気機械(同+24.6%)が全体を押し上げた。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、2018年は製造業が全体をけん引する形で緩やかに増加した後、遅くとも2019年ごろには減速するとみている。製造業では、輸出拡大を追い風に、機械・設備への更新需要が生じている。機械・設備の耐用年数は8~10年であるため、製造業の受注動向は10年程度の周期で動いており、当面はこうした循環要因と好調な企業業績が受注を押し上げるであろう。加えて、省人化投資用の産業用ロボットの受注やIT投資も引き続き全体を押し上げるだろう。ただし、資本ストックの循環が成熟化していることや、2019年10月に消費増税が見込まれていることを踏まえれば、遅くとも2019年ごろには受注が減速するとみている。

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