サマリー
◆5月の生産指数は前月比▲0.2%となり、4ヶ月ぶりに低下した一方、コンセンサス(同▲1.0%)を上回った。製造工業生産予測調査で見ると、6月:同+0.4%、7月:同+0.8%となっている。ただし、6月の先行き試算値(生産計画のバイアスを補正した値)は同▲0.1%であり、6月はわずかながらマイナス推移となる可能性が高い。これを基にすると、4-6月期は、予測調査ベースで前期比+2.1%、6月を補正値で計算すると同+1.9%の着地となり、いずれにしても増産に転じる可能性が高い。
◆業種別では、輸送機械工業や鉄鋼業が減少した。輸送機械工業は、前月比では減少したものの高水準を維持。昨年の買い替え需要が剥落したことで国内の新車販売が弱含んでいるが、米国を中心に輸出が堅調であることが背景にあるとみられる。さらに7月1日には中国が自動車の輸入関税を引き下げるため、当面の生産は底堅い推移が予想される。鉄鋼業は、米国による追加関税の影響が懸念されていたが、一部日本の鉄鋼製品に関しては特例措置が見込まれ、先行きの計画も底堅い(6月:前月比+0.7%、7月:同+1.4%)。
◆7月以降に関しては、非常に緩やかな増産を見込んでいる。国内向けの設備投資と輸出の拡大基調が、生産を押し上げるであろう。ただし外需には下振れリスクがある。足下では米国が保護主義的政策を押し進める一方、各国も対抗措置を取り始めており、世界貿易の停滞には注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月全国消費者物価
米価格の上昇が他の食料品や外食など関連品目の価格にも波及
2025年06月20日
-
2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
-
2025年4月機械受注
民需(船電除く)は減少し、コンセンサス通りの結果だった
2025年06月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日