サマリー
◆本稿では、規制改革推進会議行政手続部会が「行政手続コスト削減に向けて(見直し結果と今後の方針)」にて初めて公表した国・地方の行政手続コストのデータに基づいて、行政手続コストの削減が日本のGDPに与える影響を試算した。
◆もし国・地方で節約された労働時間を平均的な付加価値を生む業務へ振り向けることができれば、これまでの成長パスと比較して、GDPは毎年1.3兆円増加するとの結果となった。これは、2017年12月に内閣官房TPP等政府対策本部が公表した日EU・EPAの経済効果の約4分の1の大きさであるが、さらに地方自治体も巻き込んだ削減対象の大幅な拡大や、削減で生まれる余剰労働をより生産性の高い分野へ振り向けることができれば、日EU・EPAに迫る経済効果を生み出す可能性を秘めている。
◆行政手続が簡素化されれば、外資参入やベンチャー企業の設立も盛んとなり、中長期的な経済効果はさらに大きくなるものと思われる。複雑で時間の掛かる行政手続がマクロ経済に与えるマイナスの効果は多くの研究でも示されている。一方で、新たな行政手続を設ける場合には、カナダや英国などで実施されているように、手続の数が増えていかないような歯止めを掛けておくことも重要だ。一見地道に見えるビジネス環境の改善がもたらすプラスの効果についてもっと注目されてもよいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日