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2018年3月機械受注

製造業が大幅減だが、1-3月期では4四半期連続の増加

2018年05月17日

経済調査部 エコノミスト 前田 和馬

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆3月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比▲3.9%と3ヶ月ぶりに減少した。非製造業(船舶・電力を除く)は増加したものの、製造業が同▲17.5%と大幅に減少し、全体を押し下げた。

◆3月の結果を受けて、2017年度の機械受注(船舶・電力を除く)は、前年度比▲0.8%となった。製造業が同+9.2%と増加した一方、非製造業が同▲7.8%と全体を押し下げた。世界経済の拡大に伴う輸出増加を受けて、製造業が好調であった一方、非製造業は2016年度の鉄道車両の大型受注の押し上げ効果が剥落したことで、大幅減となった。

◆3月の製造業の受注は大幅に減ったものの、1-3月期では前期比+2.5%と4四半期連続の増加となった。4-6月期も同+9.9%を見込んでおり、堅調さが維持される見込みだ。一方、非製造業(船電を除く)は2017年度では減少したものの、1-3月期実績では前期比+3.4%、4-6月期で同+3.7%を見込んでおり、持ち直しの動きが見られている。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、緩やかに増加した後、遅くとも2019年ごろには減速するとみている。製造業では、機械・設備への更新需要が生じているものの、設備投資のサイクルが10年程度の周期で動いており、遅くとも2019年ごろには減速局面に至る可能性が高い。一方、非製造業では、人手不足に対応するためのIT投資が期待されるものの、IT人材の不足が投資コストを上昇させていることは懸念材料だ。

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