サマリー
◆2018年1月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+12.2%(市場コンセンサス:同+9.4%)と前月(同+9.3%)からプラス幅が拡大した。1月の税関長公示レートは112.47円/ドルと、前年比で見ると3.4%の円高水準であった。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.3%と4ヶ月ぶりに減少した。地域別に見ると、全体を押し下げたのは米国向け(同▲3.6%)とアジア向け(同▲1.2%)輸出だった。米国向けでは、自動車が大幅に減少した。アジア向け輸出では、春節の時期のずれによる中国向け輸出の底上げがあったにもかかわらず、前月比で見れば減少した。押し上げ要因となったのはEU向け輸出(同+2.9%)であった。EU向けでは、船舶の増加が全体を押し上げたようだ。
◆先行きの輸出数量について、海外経済が底堅い成長を続ける中、緩やかな増加基調を維持するとみている。中国経済については、景気減速要因が多いものの、米国、欧州経済の堅調さが、輸出数量の押し上げ要因となるだろう。注意点としては、為替レートの動向が挙げられる。生産拠点の海外移転が進んだ現在、円高による影響は以前と比較すれば小さくなっているがゼロではない。今後一層の円高が進んだ際には日本製品の価格競争力が損なわれることで輸出数量が抑制される可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日