サマリー
◆2018年1月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+12.2%(市場コンセンサス:同+9.4%)と前月(同+9.3%)からプラス幅が拡大した。1月の税関長公示レートは112.47円/ドルと、前年比で見ると3.4%の円高水準であった。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.3%と4ヶ月ぶりに減少した。地域別に見ると、全体を押し下げたのは米国向け(同▲3.6%)とアジア向け(同▲1.2%)輸出だった。米国向けでは、自動車が大幅に減少した。アジア向け輸出では、春節の時期のずれによる中国向け輸出の底上げがあったにもかかわらず、前月比で見れば減少した。押し上げ要因となったのはEU向け輸出(同+2.9%)であった。EU向けでは、船舶の増加が全体を押し上げたようだ。
◆先行きの輸出数量について、海外経済が底堅い成長を続ける中、緩やかな増加基調を維持するとみている。中国経済については、景気減速要因が多いものの、米国、欧州経済の堅調さが、輸出数量の押し上げ要因となるだろう。注意点としては、為替レートの動向が挙げられる。生産拠点の海外移転が進んだ現在、円高による影響は以前と比較すれば小さくなっているがゼロではない。今後一層の円高が進んだ際には日本製品の価格競争力が損なわれることで輸出数量が抑制される可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年3月雇用統計
失業率は上昇するも、求人倍率が上昇するなど雇用環境は悪くない
2025年05月02日
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日