サマリー
◆2017年11月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.9%と11ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+0.8%)を小幅に上回った。季節調整値によって指数の基調的な動きを確認すると、全国コアCPIと全国新コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)はいずれも持ち直しの動きが出ていると評価できる。
◆先行きの全国コアCPIの前年比は、前年に下落していた裏の影響が剥落するなかで今後鈍化し始め、いったんゼロインフレ方向へ後戻りするという、これまでの見方に変化はない。その後は、2017年6月を底に原油価格が上昇に転じた影響が顕在化し、物価上昇圧力が徐々に高まるとみている。当面の焦点は、資源価格の動向に加え、外食など一部で着々と顕在化し始めているコストプッシュ・インフレの影響だ。
◆総務省の公表する一部統計が2018年1月分から見直されることになり、全国消費者物価に関しては、公表時期が1週間程度早期化(1月分は2月23日に公表予定)されるとともに、新たに「SIMフリー端末」「加熱式たばこ」「格安スマホ通信料」の価格変化が反映される。これらの見直しは、より迅速かつ実態に即した物価動向の把握という点で評価できる。
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