2017年11月雇用統計

◆労働力調査によると、2017年11月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.1％pt低下し、24年ぶりに2.7％となった。失業者数は前月差▲2万人と2ヶ月連続で減少した一方、就業者数は同＋14万人と3ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲11万人と3ヶ月ぶりに減少した。労働参加が進んだ上での失業率の低下であり、雇用動向は引き続き良好である。

◆一般職業紹介状況によると、2017年11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0.01pt上昇し1.56倍となった。また、新規求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し2.37倍となり、過去最高を記録した。有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移しており、労働需給は非常にタイトな状況にある。また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し1.05倍となった。

◆毎月勤労統計によると、2017年10月の現金給与総額は前年比＋0.2％と3ヶ月連続で増加し、267,433円となった。内訳を見ると、所定内給与（同＋0.3％）と特別給与（同＋0.2％）が増加した一方、所定外給与（同▲0.1％）は減少した。特に一般労働者の所定内給与の増加が全体を押し上げた。

◆先行きの労働需給は、非製造業・中小企業を中心にタイトな状況が続き、失業率は2％台で推移するとみている。失業率は1980年に1％台を記録しているが、今後、その水準まで低下するには、求人側と求職側の業種に関するミスマッチの解消が必要だ。