サマリー
◆2017年9月の需要側統計の家計調査では、8月の長雨で抑制されていた費目への支出増を背景に実質消費支出が前月を上回った。供給側統計の商業動態統計においても、同様の理由により、「織物・衣服・身の回り品小売業」などが増加したことで前月を上回る販売となった。
◆2017年9月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.4%と2ヶ月連続で増加した。また、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)については同+0.1%と3ヶ月ぶりに増加している。しかし均してみれば、実質消費支出はほぼ横ばいとなっており、その回復には足踏みが見られる。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中5費目が前月から増加した。費目別に見ると、「住居」(前月比+16.9%)が全体を押し上げた一方、「教養娯楽」(同▲3.6%)、「食料」(同▲0.8%)が押し下げの主因となったもようである。
◆2017年9月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は季節調整済み前月比+0.8%と2ヶ月ぶりに増加した。比較的大きな伸びとなったが、8月の大幅減(7月比▲1.6%)の反動も大きいとみられる。名目小売販売額は、2015年終盤から2016年頭にかけての低迷期と比較すると高い水準を維持しているが、2017年に入ってからは、均してみれば横ばい圏での推移が続いている。名目小売販売額を業種別に見ると、「織物・衣服・身の回り品小売業」(前月比+5.9%)が増加に寄与した一方、「自動車小売業」(同▲1.4%)が主要なマイナス要因となったようである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

