サマリー
◆2017年9月の需要側統計の家計調査では、8月の長雨で抑制されていた費目への支出増を背景に実質消費支出が前月を上回った。供給側統計の商業動態統計においても、同様の理由により、「織物・衣服・身の回り品小売業」などが増加したことで前月を上回る販売となった。
◆2017年9月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.4%と2ヶ月連続で増加した。また、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)については同+0.1%と3ヶ月ぶりに増加している。しかし均してみれば、実質消費支出はほぼ横ばいとなっており、その回復には足踏みが見られる。実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中5費目が前月から増加した。費目別に見ると、「住居」(前月比+16.9%)が全体を押し上げた一方、「教養娯楽」(同▲3.6%)、「食料」(同▲0.8%)が押し下げの主因となったもようである。
◆2017年9月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は季節調整済み前月比+0.8%と2ヶ月ぶりに増加した。比較的大きな伸びとなったが、8月の大幅減(7月比▲1.6%)の反動も大きいとみられる。名目小売販売額は、2015年終盤から2016年頭にかけての低迷期と比較すると高い水準を維持しているが、2017年に入ってからは、均してみれば横ばい圏での推移が続いている。名目小売販売額を業種別に見ると、「織物・衣服・身の回り品小売業」(前月比+5.9%)が増加に寄与した一方、「自動車小売業」(同▲1.4%)が主要なマイナス要因となったようである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

