2017年5月機械受注

◆2017年5月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、市場コンセンサス（前月比＋1.6％）に反して、同▲3.6％と2ヶ月連続で減少した。製造業が同＋1.0％と4ヶ月連続で増加したものの、非製造業（船舶・電力を除く）が同▲5.1％と3ヶ月連続で減少したことが全体を押し下げた。これを受けて、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に変更した。

◆内閣府が公表している4-6月期見通しは、民需（船舶・電力を除く）が前期比▲5.9％と2期連続でのマイナスを見込んでいるものの、4・5月の受注実績は1-3月期比▲3.5％と、実績値は見通しよりも小幅なマイナスにとどまりそうだ。4・5月の受注実績は、製造業は1-3月期比＋5.5％である一方、非製造業が同▲9.4％と減速感が見られる。

◆設備投資の先行指標である機械受注は、一進一退の推移を見込んでいる。製造業においては、昨年後半から稼働率は上昇トレンドにあるものの、米国やアジア向け輸出の増勢が弱まっていることに警戒が必要だ。非製造業においては、増加を続ける訪日外国人や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通・物流インフラ整備向けの投資が期待されるものの、ここまで高水準での受注が続いてきた反動が現れている点は気掛かりだ。また、省力化投資という観点では、「電子計算機」「運搬機械」「産業用ロボット」の三つの機種の受注動向に注目したい。