サマリー
◆5月の生産指数は前月比▲3.3%と、市場コンセンサス(同▲3.0%)を下回った。ほとんどの業種で低下したものの、多くは4月の大幅増産からの反動減と見込まれる。一方、5月の出荷指数は同▲2.8%と2ヶ月ぶりの低下、在庫指数は同+0.1%と僅かながらも6ヶ月連続の上昇、在庫率指数は同▲1.9%と3ヶ月ぶりの低下となった。
◆製造工業生産予測調査によると、6月:前月比+2.8%、7月:同▲0.1%となっている。4月の大幅増産から5月は反動減となったものの、均してみれば、増産基調は維持されていると判断できよう。6月が予測指数通りの同+2.8%となった場合、4-6月期では前期比+2.4%、仮に6月が横ばいであっても同+1.5%の着地となる。1-3月期は同+0.2%と伸びが鈍化していた(10-12月期:同+1.8%)が、欧州を中心とした輸出拡大、個人消費の底入れ等が生産を押し上げていると考えられる。
◆2017年8月以降に関しては、非常に緩やかな増産を見込んでいる。資本財は好調な受注を背景とした増産が見込まれるものの、ここまで高水準で推移してきた反動が表れる可能性がある。耐久消費財については、家電エコポイント導入時に購入された白物家電等が買い替えサイクルを迎えていること等から、今後は底堅く推移することが見込まれる。外需についても、米国向けの自動車輸出や中国向けICに一服感が見られるものの、景気拡大局面に入っている欧州向け輸出は堅調に推移し、生産を押し上げるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

