サマリー
◆5月の生産指数は前月比▲3.3%と、市場コンセンサス(同▲3.0%)を下回った。ほとんどの業種で低下したものの、多くは4月の大幅増産からの反動減と見込まれる。一方、5月の出荷指数は同▲2.8%と2ヶ月ぶりの低下、在庫指数は同+0.1%と僅かながらも6ヶ月連続の上昇、在庫率指数は同▲1.9%と3ヶ月ぶりの低下となった。
◆製造工業生産予測調査によると、6月:前月比+2.8%、7月:同▲0.1%となっている。4月の大幅増産から5月は反動減となったものの、均してみれば、増産基調は維持されていると判断できよう。6月が予測指数通りの同+2.8%となった場合、4-6月期では前期比+2.4%、仮に6月が横ばいであっても同+1.5%の着地となる。1-3月期は同+0.2%と伸びが鈍化していた(10-12月期:同+1.8%)が、欧州を中心とした輸出拡大、個人消費の底入れ等が生産を押し上げていると考えられる。
◆2017年8月以降に関しては、非常に緩やかな増産を見込んでいる。資本財は好調な受注を背景とした増産が見込まれるものの、ここまで高水準で推移してきた反動が表れる可能性がある。耐久消費財については、家電エコポイント導入時に購入された白物家電等が買い替えサイクルを迎えていること等から、今後は底堅く推移することが見込まれる。外需についても、米国向けの自動車輸出や中国向けICに一服感が見られるものの、景気拡大局面に入っている欧州向け輸出は堅調に推移し、生産を押し上げるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

