4月消費統計
需給両面の統計で幅広い項目が増加
2017年05月30日
サマリー
◆2017年4月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比+0.5%と2ヶ月ぶりに増加した。また、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)も同+3.5%と2ヶ月ぶりに増加した。
◆実質消費支出の動きを費目別に見ると、10大費目中7費目が前月から増加した。増加した費目を寄与度の大きい順に並べると、「諸雑費」(前月比+13.0%)、「教育」(同+14.3%)、「光熱・水道」(同+5.9%)、「家具・家事用品」(同+12.9%)、「保健医療」(同+6.6%)、「食料」(同+1.0%)、「被服及び履物」(同+0.2%)であった。一方、前月から減少したのは「交通・通信」(同▲4.0%)、「住居」(同▲4.6%)、「教養娯楽」(同▲0.8%)の3費目であった。
◆2017年4月の商業動態統計を見ると、名目小売販売額は季節調整済み前月比+1.4%増加した。名目小売販売額は4ヶ月連続で増加しており、均してみても2016年夏ごろからの拡大傾向が継続している。
◆名目小売販売額の内訳を見ると、「織物・衣服・身の回り品小売業」(前月比+11.2%)「自動車小売業」(同+5.9%)、「飲食料品小売業」(同+0.5%)、「その他小売業」(同+0.5%)、「燃料小売業」(同+1.4%)、「各種商品小売業」(同+0.5%)が前月から増加した。一方、前月から減少したのは「機械器具小売業」(同▲2.5%)であった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月13日
震災10年、被災地域から読み解くこれからの復興・防災・減災の在り方
『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
-
2021年01月14日
共通点が多い「コロナ対策」と「脱炭素政策」
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く