サマリー
◆2017年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)と、市場コンセンサス(前期比年率+1.8%、前期比+0.4%)から上振れして着地した。個人消費、設備投資、住宅投資、政府消費、民間在庫変動、輸出、輸入といった主要項目が満遍なく増加した(輸入の増加は成長率に対してはマイナス寄与)。総じて堅調な内容であるが、成長の牽引役が内需(前期比寄与度+0.4%pt)に交代している点は注目に値する。一方で、2016年を通じて成長を牽引してきた外需の前期比寄与度は+0.1%ptに縮小した。また、輸入物価の上昇に起因して交易条件が悪化した結果、GDPデフレーターは下落に転じた。
◆今回の結果を受け、2016年度を通じた成長率は前年度比+1.3%となり、2015年度からさらに加速した。成長の牽引役は外需(前年度比寄与度+0.8%pt)であったが、内需も個人消費、設備投資、住宅投資を中心に堅調な成長を記録している。ただし民間在庫変動は同▲0.3%ptと減少に転じたほか、公的固定資本形成は前年度比▲3.2%と低空飛行が続いた。GDPデフレーターは内需デフレーターの同▲0.4%に引きずられる形で同▲0.2%の低下となり、名目GDP成長率は同+1.2%となった。
◆先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向が続く見込みである。個人消費を中心とした内需は一進一退ながら堅調な推移が続くと同時に、世界経済の回復を背景とした外需の拡大が日本経済の成長を支えるだろう。ただし、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなど、外需の下振れリスクには警戒が必要である。また、利上げに伴う米国経済の減速や、新興国からの資金流出などにも細心の注意が必要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日