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3月雇用統計

完全失業率は引き続き2%台

2017年04月28日

経済調査部 エコノミスト 山口 茜

小林 俊介

サマリー

◆労働力調査によると、2017年3月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.8%となった。労働供給は前月より増加しており、内容は改善している。失業者数は前月差▲6万人と3ヶ月連続で減少した一方、就業者数は同+13万人と2ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲11万人と3ヶ月ぶりに減少した。


◆一般職業紹介状況によると、2017年3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02pt上昇し1.45倍となった。1990年11月以来、26年4ヶ月ぶりの高水準である。一方、新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt上昇し、2.13倍となった。3月の求人倍率の内訳について、求職側を見ると、有効求職者数は前月比▲0.1%と2ヶ月連続で減少した一方、新規求職申込件数は同+0.4%と2ヶ月連続で増加した。求人側を見ると、有効求人数は同+0.9%と2ヶ月ぶりに増加し、新規求人数は同+0.9%と2ヶ月連続で増加した。


◆先行きの労働需給は、非製造業を中心とする人手不足感の継続を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースと失業者数の減少ペースが緩やかなものにとどまることで、完全失業率の低下速度は鈍化するとみている。非正規雇用から正規雇用への切り替えが進み、正社員の有効求人倍率が1倍を超えれば、所得も増加する公算が大きい。

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