サマリー
◆労働力調査によると、2017年3月の完全失業率（季節調整値）は、前月から横ばいの2.8％となった。労働供給は前月より増加しており、内容は改善している。失業者数は前月差▲6万人と3ヶ月連続で減少した一方、就業者数は同＋13万人と2ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲11万人と3ヶ月ぶりに減少した。
◆一般職業紹介状況によると、2017年3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt上昇し1.45倍となった。1990年11月以来、26年4ヶ月ぶりの高水準である。一方、新規求人倍率（季節調整値）は前月から0.01pt上昇し、2.13倍となった。3月の求人倍率の内訳について、求職側を見ると、有効求職者数は前月比▲0.1％と2ヶ月連続で減少した一方、新規求職申込件数は同＋0.4％と2ヶ月連続で増加した。求人側を見ると、有効求人数は同＋0.9％と2ヶ月ぶりに増加し、新規求人数は同＋0.9％と2ヶ月連続で増加した。
◆先行きの労働需給は、非製造業を中心とする人手不足感の継続を背景に、タイトな状況が続く見通しである。ただし、ほぼ完全雇用状態に達しているため、就業者数の増加ペースと失業者数の減少ペースが緩やかなものにとどまることで、完全失業率の低下速度は鈍化するとみている。非正規雇用から正規雇用への切り替えが進み、正社員の有効求人倍率が１倍を超えれば、所得も増加する公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33％減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
