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2017年3月日銀短観

足下の業況感は着実に改善したが、先行き不透明感が残る

2017年04月03日

金融調査部 主任研究員 長内 智

小林 俊介

サマリー

◆3月日銀短観では、製造業を中心に業況感が着実に改善した点が注目される。当社は、日本経済は緩やかに改善しているとみており、3月日銀短観の結果も、総じて当社の見方に沿った内容だと評価する。先行きの業況感に対して企業は慎重姿勢を維持しているものの、足下の経済・金融環境の改善を踏まえると、過度な懸念は不要だと考えている。


◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+12%ptと前回(+10%pt)から改善した。海外経済の持ち直しの動きが続く中で、為替レートが2016年11月以降に円安方向に振れたことや、これまでのエネルギー・素材価格の上昇などがプラスに作用した格好だ。ただし、為替レートが2017年に入ってから調整局面入りした点などが重石となり、市場コンセンサス(+14%pt)を下回った。


◆大企業全産業の2017年度の売上高計画は前年度比+1.4%、経常利益計画は同▲0.2%となった。売上高計画が明確なプラスとなった点は評価できる。ただし、日本では3月決算の企業が多く、年度決算発表前に公表される3月日銀短観において、来年度見通しの数字を回答することが難しいという実情があるため、3月短観の数字については参考程度に捉えておくべきだろう。


◆大企業全産業の2017年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年度+0.6%と増加する計画となり、市場コンセンサス(同▲0.2%)を上回った。また、大企業の「生産・営業用設備判断DI(最近)」を見ると、製造業は+1%ptと前回(+1%pt)から横ばい、非製造業は▲1%ptとこちらは前回(▲2%pt)から小幅に上昇(悪化)した。総じてみると、大企業に設備過剰感が高まるような動きは出ていないと評価できる。 

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