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2016年12月日銀短観

製造業の業況感が改善。トランプ相場の影響は限定的

2016年12月14日

金融調査部 主任研究員 長内 智

小林 俊介

サマリー

◆12月日銀短観では、これまで弱含んでいた企業の業況感に改善の動きが出始めた点が注目される一方で、設備投資計画にはやや弱さが見られる結果となった。先行きの業況感に対して企業は慎重姿勢を維持しているものの、足下の経済・金融環境の改善を踏まえると、過度な懸念は不要だと考えている。


◆12月日銀短観の回答期間は2016年11月8日の米大統領選挙後であり、共和党のトランプ氏が勝利した後の大幅な円安の影響などが調査結果に部分的に出ているとみられる。具体的には、一部の輸出関連製造業の業況判断DIに対して、トランプ相場が一定程度プラスに作用した可能性がある。ただし、通常の場合、企業は「月単位」で年度の事業計画を変更することはないため、想定為替レートや、収益計画および設備投資計画の結果に対しては、ほとんど影響していないと考える。


◆大企業製造業の「業況判断DI(最近)」は+10%ptと前回(+6%pt)から改善し、市場コンセンサス(+10%pt)通りの結果となった。大企業非製造業の「業況判断DI(最近)」は+18%ptと前回調査(+18%pt)から横ばいとなり、市場コンセンサス(+19%pt)を下回った。


◆大企業全産業の2016年度の売上高計画は前年度比▲3.2%、経常利益計画は前年度比▲11.6%となった。これまでの輸出の停滞や個人消費の弱さなどを受けて、売上高と経常利益計画のいずれも下方修正された。


◆全規模全産業の2016年度の「設備投資計画(含む土地、除くソフトウェア)」は、前年度比+1.8%と前回(同+1.7%)から小幅に上方修正された。12月日銀短観の設備投資計画には、中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」があるが、今回は例年のパターンよりやや弱いと言える。

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