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「未来への投資を実現する経済対策」の評価

2016年度GDPを0.2%押し上げ。構造問題への対応策も評価出来る

2016年08月03日

齋藤 勉

サマリー

◆2016年8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」が閣議決定された。一時的な景気浮揚効果を狙った対策という性格に加えて、中長期的な構造問題の解決を意図した項目が多く含まれていることが特徴と言えよう。


◆本対策のうち、2016年度補正予算によって財政措置が組まれるものは4.5兆円程度となるもようだ。公共事業の契約率、進捗率などを考慮すると、今回の対策は2016年度のGDPを0.2%押し上げることとなるだろう。


◆ただし、今回の対策では、2016年度中に予算措置が行われない項目にこそ注目が必要だ。社会負担の増加により、可処分所得が伸び悩む中、雇用保険料を引き下げることは一定程度家計の可処分所得を下支えするだろう。また、女性の雇用環境の改善も、長い目で見れば世帯年収の増加を通じて、可処分所得改善に資すると考えている。


◆景気の基調が弱含む中で、短期的な景気浮揚効果の大きい公共事業に頼るだけでなく、あえて構造的な問題に対する政策を多く打ち出したことは評価出来る。一方、対策として打ち出された政策が将来の予算編成に影響を及ぼし続けることには疑問が残る。


◆政府には、適切な検討、議論を踏まえて、必要な政策に必要な予算を付けるという「ワイズスペンディング」を基本理念として、「バラマキ政策」と揶揄されることのないような経済政策の策定や財政運営が求められていると言えよう。

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