経済指標の要点（6/22～7/21 発表統計分）

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2016年07月22日

前田和馬
デジタルソリューション研究開発部田中誠人
小林俊介

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サマリー

◆2016年5月の企業関連の指標には弱さが見られた。鉱工業生産指数が前月比▲2.6％と3ヶ月ぶりの低下となったほか、機械受注（船舶・電力を除く民需）は同▲1.4％と2ヶ月連続の減少となった。2015年半ばころから緩やかに増加してきた機械受注は足下で頭打ち感が見られ始めている。

◆2016年5月の家計関連の指標を見ると、個人消費は冴えない結果であったが、労働需給に関しては引き続きタイトな状況であることが確認された。実質消費支出は前月比▲1.5％と4ヶ月ぶりに減少した。一方、完全失業率（季節調整値）は3.2％と前月から横ばい、有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇の1.36倍であった。

◆今後発表される経済指標では、8月15日発表の4-6月期GDP（一次速報）に注目したい。4-6月期GDPでは、引き続き日本経済が「踊り場」局面から抜け出せていないことが示されるとみている。4-6月期GDPでは、「うるう年」効果が剥落することや熊本地震に伴う九州地方での消費不振の影響などから、個人消費はマイナス寄与となる公算が大きい。また、英国のEUからの離脱の是非を問う国民投票の結果、英国がEUから離脱することが決定したため、年後半以降は、外需の動向について慎重にみておく必要がありそうだ。

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