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2015年10-12月期GDP一次速報

2四半期ぶりのマイナス成長。景気下振れリスクには要注意

2016年02月15日

金融調査部 主任研究員 長内 智

小林 俊介

サマリー

◆2015年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.4%(前期比▲0.4%)と、市場コンセンサス(前期比年率▲1.3%、前期比▲0.3%)を小幅に下回ったものの、概ね想定内の結果となった。実質GDPのマイナス成長は2四半期ぶりである。総じて見ると、これまでの当社の見方通り、日本経済は「踊り場」局面が続いていると判断できる。


◆2015年10-12月期の結果を需要項目別に見ると、個人消費は前期比▲0.8%と2四半期ぶりに減少した。この背景としては、実質雇用者報酬が底堅く推移するなど雇用・所得環境の改善がプラスに作用した一方、家計の節約志向が続いている中で、暖冬に伴う衣料、暖房器具、エネルギーなどの季節関連商品の不振が全体を押し下げたことが指摘できる。設備投資は前期比+1.4%と2四半期連続の増加となり、持ち直しの動きが続いた。民間在庫品増加は前期比寄与度▲0.1%ptと2四半期連続のマイナス寄与となり、実質GDPを押し下げた。輸出は前期比▲0.9%と2四半期ぶりの減少となった。


◆当社のメインシナリオとして、先行きの日本経済は、明確なけん引役が不在で下振れリスクを抱えた状況が続く公算が大きい。特に、中国経済の下振れ、米国の「出口戦略」などを背景とするグローバル金融市場の動揺、「リスクオフ」の進行に伴う円高・株安など、我が国の景気下押しリスクが足下で急速に高まっている点には注意が必要である。なお、GDP統計では「うるう年」調整が行われないため、例年より1日多い2016年1-3月期はやや強めの数字が出やすい傾向がある点に留意したい。

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