12月消費統計

12月の実質消費支出は4ヶ月ぶりに増加したが、戻りは弱い

RSS

2016年01月29日

岡本佳佑
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆2015年12月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比＋1.0％と4ヶ月ぶりに増加した。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）も同＋1.0％と4ヶ月ぶりに増加した。

◆実質消費支出の動きを費目別にみると、「住居」(前月比＋9.9％)、「家具・家事用品」(同＋5.8％)などが前月から増加した一方、「交通・通信」(同▲7.6％)や「光熱・水道」(同▲6.6％)などが減少した。

◆個人消費はこのところ弱含み傾向で推移しているが、先行きについて過度に悲観視する必要はないとみている。足下で原油価格が下落しており、エネルギー価格の下落を通じた実質所得の押し上げ効果が続くと予想されるほか、ベースアップ等に伴う名目賃金の上昇も個人消費を下支えする要因となろう。このように個人消費を取り巻く環境が引き続き良好であることに加え、1月に入ってからの気温の低下により、短期的には季節商材の動きが活発化すると予想されることも好材料である。以上のことから、先行きの個人消費は底堅く推移すると予想している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など