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経済指標の要点(8/19~9/16発表統計分)

2015年09月16日

永井 寛之

山口 晃

岡本 佳佑

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年7月の企業関連の指標は、総じて弱い内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲0.8%と2ヶ月ぶりに低下した。輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.9%と2ヶ月ぶりの減少となった。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、前月比▲3.6%と2ヶ月連続で減少した。


◆2015年7月の家計関連の指標を見ると、個人消費は低調な動きを示した。一方、労働需給に関しては、タイトな状況が続いていることが確認された。実質消費支出は前月比+0.6%と増加したが、6月の落ち込みに鑑みれば、消費の戻りは弱いと判断できる。完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt低下し、3.3%となった。有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02pt上昇し、1.21倍となった。


◆今後発表される経済指標では足下で弱含んでいる設備投資関連指標は注目度が高い。特に、10月1日に発表される日銀短観で発表される設備投資計画に着目したい。前回調査で製造業を中心に過去の修正パターンを上回る見通しが示されたが、企業の設備投資意欲が引き続き旺盛か否かを確認したい。日銀短観などのソフトデータでは、国内設備を牽引するような結果が示されていたが、今回の調査で大きく下方修正されるのであれば、かなりネガティブであろう。また、中国を中心としたアジア経済の減速の影響で輸出や生産が低調であり、企業の設備投資意欲が減退するリスクが高まっている。先行きの設備投資計画を見通す上でも、前回の調査で先行きの改善が示された海外での製商品需給判断DIの結果を精査したい。

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