サマリー
◆2015年7月の全国コアCPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比0.0％と、市場コンセンサス（同▲0.2％）を上回った。総じて見ると、コアCPIの前年比はゼロ近傍での推移が続いており、日本銀行の2％のインフレ目標や政府の目指す「デフレ脱却」には程遠い状況にあると言えよう。
◆2015年8月の東京コアCPI（中旬速報値）は、前年比▲0.1％（7月同▲0.1％）と2ヶ月連続のマイナスとなった。東京コアCPIの結果を踏まえると、8月のコアCPIは前年比▲0.1％となる見込みである。
◆先行きのコアCPIの前年比は、小幅なマイナスに転じ、しばらくマイナス圏で推移すると考えている。ここ最近になって、中国をはじめとする世界経済の減速懸念の高まりなどから、WTI原油先物価格が一時40ドル/バレルを下回る水準まで急落し、さらに「リスクオフ」の円高が進むなど、新たな下押し圧力が生じている点にも注意したい。
◆前月からの大きな環境変化として、世界経済の減速懸念などを背景とする原油安や円高によって、わが国の経済・物価情勢に対して下方向のリスクが高まっていることが挙げられる。日本銀行はいわゆる2つの「柱」に基づいて経済・物価情勢の点検を行っているが、足下では、そのいずれの「柱」についても不確実性が増していると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
