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9月全国消費者物価

物価は上昇一服、電気代再値上げの影響は限定的

2014年10月31日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2014年9月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.0%と、市場コンセンサス(同+3.0%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみても、前年比+1.0%と前月(同+1.1%)から上昇幅が縮小しており、エネルギーのプラス寄与縮小が全体を押し下げた。季節調整値の推移も併せて評価すると、コアCPIはこれまでの緩やかな上昇傾向が一服したと考える。


◆10月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.5%と、上昇幅は前月(同+2.6%)から小幅に縮小した。この東京コアCPIの結果を踏まえると、10月の全国コアCPIは前年比+2.9%(消費税を除くベース、同+0.9%)となる見込みである。


◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、当面弱めの推移になると考えている。短期的には、10月の自動車保険料の値上げ、11月の北海道電力の電気代再値上げといった特殊要因が押し上げに寄与する一方で、国際商品市況の下落を背景とするエネルギーのプラス寄与縮小の方が大きくなると見込まれる。


◆北海道電力の電気代再値上げについて、その影響度をCPIのウエイトを用いて機械的に計算すると、北海道のコアCPIを約0.40%ptと大きく押し上げるものの、全国のコアCPIに対しては0.02%pt弱の押し上げに留まる。

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