8月全国消費者物価

物価は上昇鈍化の兆し、初秋の円安の影響に留意

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2014年09月26日

長内智

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サマリー

◆2014年8月の全国CPI（除く生鮮食品、以下コアCPI）は前年比＋3.1％と、市場コンセンサス（同＋3.2％）を下回った。消費税を除くベース（大和総研による試算値、以下同様）でみても、前年比＋1.1％と前月（同＋1.4％）から上昇幅が縮小しており、エネルギーのプラス寄与縮小が全体を押し下げた。季節調整値の推移も併せて考えると、コアCPIは消費税率引き上げによる大幅な上昇が続いているが、その上昇ペースには鈍化の兆しが出始めている。

◆9月東京コアCPI（中旬速報値）は前年比＋2.6％と、上昇幅は前月（同＋2.7％）から小幅に縮小。エネルギーの寄与縮小が続く中で、半耐久財も押し下げに寄与している。この東京コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比＋3.0％となる見込み。

◆先行きのコアCPI（消費税の影響を除くベース）は、これまで物価を大きく押し上げてきたエネルギーのプラス寄与が縮小する見込みであることから、徐々に上昇幅が縮小して、短期的に前年比＋1％を割り込む可能性も高い。ただし、8月以降の円安進行が今後の物価上昇要因となる点に留意が必要。名目実効為替レートの1％ポイント減価によってコアCPIは0.03％ポイント程度押し上げられる公算。

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