サマリー
◆2014年8月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.1%と、市場コンセンサス(同+3.2%)を下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみても、前年比+1.1%と前月(同+1.4%)から上昇幅が縮小しており、エネルギーのプラス寄与縮小が全体を押し下げた。季節調整値の推移も併せて考えると、コアCPIは消費税率引き上げによる大幅な上昇が続いているが、その上昇ペースには鈍化の兆しが出始めている。
◆9月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.6%と、上昇幅は前月(同+2.7%)から小幅に縮小。エネルギーの寄与縮小が続く中で、半耐久財も押し下げに寄与している。この東京コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比+3.0%となる見込み。
◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、これまで物価を大きく押し上げてきたエネルギーのプラス寄与が縮小する見込みであることから、徐々に上昇幅が縮小して、短期的に前年比+1%を割り込む可能性も高い。ただし、8月以降の円安進行が今後の物価上昇要因となる点に留意が必要。名目実効為替レートの1%ポイント減価によってコアCPIは0.03%ポイント程度押し上げられる公算。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日