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8月全国消費者物価

物価は上昇鈍化の兆し、初秋の円安の影響に留意

2014年09月26日

金融調査部 主任研究員 長内 智

サマリー

◆2014年8月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.1%と、市場コンセンサス(同+3.2%)を下回った。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみても、前年比+1.1%と前月(同+1.4%)から上昇幅が縮小しており、エネルギーのプラス寄与縮小が全体を押し下げた。季節調整値の推移も併せて考えると、コアCPIは消費税率引き上げによる大幅な上昇が続いているが、その上昇ペースには鈍化の兆しが出始めている。


◆9月東京コアCPI(中旬速報値)は前年比+2.6%と、上昇幅は前月(同+2.7%)から小幅に縮小。エネルギーの寄与縮小が続く中で、半耐久財も押し下げに寄与している。この東京コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比+3.0%となる見込み。


◆先行きのコアCPI(消費税の影響を除くベース)は、これまで物価を大きく押し上げてきたエネルギーのプラス寄与が縮小する見込みであることから、徐々に上昇幅が縮小して、短期的に前年比+1%を割り込む可能性も高い。ただし、8月以降の円安進行が今後の物価上昇要因となる点に留意が必要。名目実効為替レートの1%ポイント減価によってコアCPIは0.03%ポイント程度押し上げられる公算。

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