サマリー
◆7月1日に公表予定の2014年6月日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI(最近)は18%pt(前回調査からの変化幅:+1pt)、大企業・非製造業の業況判断DI(最近)は17%pt(同:▲7pt)を予想する。消費税増税後の反動減で、非製造業は大幅な悪化が避けられない。一方、国内企業の設備投資の活発化などを背景に、製造業では改善が示されると予測する。
◆製造業では、工作機械や電子部品で国内外の需要が旺盛であり「生産用機械」や「電気機械」で改善が見込まれる。設備投資の増加に伴う需要を背景として「はん用機械」なども堅調に推移するとみている。一方、「自動車」は駆け込み需要の反動減から悪化するとみられる。また、素材系業種では、自動車生産や住宅着工の減少から、業況判断が下押しされる見込みである。
◆非製造業では、「小売」や「卸売」などの業況判断が大きく悪化するとみている。「建設」や「運輸・郵便」では、資材価格の高騰や人手不足による賃金の上昇が収益悪化要因となっており、業況判断も悪化するとみられる。一方、地価の上昇やオフィス市況の改善などを背景に、「不動産」では改善が続く見込みである。
◆2014年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比+0.7%を予想する。大企業製造業では、海外経済の回復を受けた輸出向け売上の増加を背景に、前年比+9.0%の増加を見込む。大企業非製造業でも、内需拡大を背景とした業績の改善に伴い、設備投資は増加が続く可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日