経済指標の要点（3/19～4/18発表統計分）

◆2月の企業関連の指標は、改善基調が続く中で、大雪の影響もあり一時的に弱含んだ。鉱工業生産指数（季節調整値）は、前月比▲2.3％と6ヶ月ぶりの低下となった。輸出数量指数（内閣府による季節調整値）は同＋2.9％と3ヶ月ぶりの上昇となった。機械受注（船舶・電力を除く民需）（季節調整値）は、同▲8.8％と2ヶ月ぶりに減少した。企業関連の指標の先行きは、海外経済の回復による外需の拡大と、企業収益の改善に伴う設備投資の増加を背景に、改善傾向が続くとみている。

◆2月の家計関連の指標は、改善が継続しているものの、個人消費では大雪の影響で一時的に弱い動きがみられた。実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.5％と、2ヶ月ぶりに減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）で見ても、同▲2.4％と4ヶ月ぶりの減少となった。完全失業率（季節調整値）は3.6％となり、前月から0.1％pt改善した。有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍と前月から0.01pt上昇した。先行きの家計関連の指標は、企業部門の回復が所得・雇用に波及することで、改善が続くとみている。個人消費に関しては、3月には消費税増税前の駆け込み需要で大きく増加したと考えられる。4月以降駆け込みの反動減が生じているが、7-9月期には個人消費は増税前の水準まで回復するとみている。その後も、賃上げによる所得環境の改善を背景に、増加基調が継続する公算が大きい。

◆4月25日に発表される消費者物価指数では、東京都区部（4月中旬速報値）の数値が注目される。増税によるCPIの上振れ幅は、4月東京CPIでは1.6％pt程度になる見込みであるが、増税幅以上の価格改定が行われていれば、それ以上にCPIも上昇する可能性がある。一方で、価格転嫁をスムーズに行うことができず、小売店が実質値下げを行った場合、CPIの上昇幅は限定的なものに留まる可能性もある。こうした価格転嫁の動向は、日本銀行の物価目標の達成に大きく影響を与えると同時に、小売店の収益力などにも大きく影響するものである。様々な観点から増税後の物価動向には注視が必要であり、4月東京CPIの数値は慎重に判断する必要があるだろう。