サマリー
◆総務省「家計調査」によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3%と、前月から減少した。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+0.2%と2ヶ月ぶりに増加している。自動車に対する支出の増加が続いていることを考慮すると、11月の個人消費は堅調な結果であったと言えよう。
◆経済産業省「商業販売統計」によると、11月の名目小売販売額は、季節調整済み前月比+1.9%と2ヶ月ぶりに増加した。11月の気温低下によって冬物衣料品の販売が好調であったこと、自動車販売が引き続き堅調に推移していることが小売販売金額を押し上げている。
◆2014年4月の消費税増税を前に、駆け込み需要が本格化するとみられることから、年度末にかけて個人消費は増勢を強める見込みである。特に、足下で堅調な推移を見せている自動車や家電などの耐久財を中心に、駆け込み需要が大きく生じる見込みである。
◆2014年4月以降は、駆け込み需要の反動減により、一時的に個人消費は大幅に落ち込む可能性が高い。その後の個人消費のトレンドは、所定内給与の動向に大きく左右されると考えている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

