サマリー
◆本稿では、量的・質的金融緩和と過去の非伝統的金融政策との違いを明確にしたうえで、その違いが出口戦略に与える影響について考察する。
◆同じ量的な指標を操作目標としている量的・質的金融緩和と量的緩和政策であるが、そのオペレーションの内容は供給する資金の量と期間という2つの点で大きく異なる。
◆出口戦略を採る際の日本銀行の財務負担のコストは、当座預金残高(超過準備)の規模、長期国債の残存期間、付利の目標水準、という3つの要素に依存する。
◆量的・質的金融緩和はその継続期間が長くなるほど、日本銀行単独では抱えきれないほどの大きな負担を背負うことになる。このため、木内登英委員の案のように「2年程度の集中的」対応と位置付けて運営を行うことも選択肢の1つとなりうるだろう。
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