米国の経済制裁も効かず、ロシアによるウクライナ侵攻は時間の問題か？

ガス供給の政治利用でエネルギー価格高騰の副作用も

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2022年01月25日

菅野泰夫

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サマリー

◆2014年のクリミア半島併合に続き、ロシアが再びウクライナに対する武力侵攻に踏み切る可能性が高まっている。米国を中心に西側諸国は、対話を通じて武力衝突を回避しようとしているが、現段階では交渉は手詰まりに陥っている。ただしそもそもウクライナ南部に位置する黒海での軍備拡大を先に行ったのはNATO側との見方もできる。プーチン大統領は2021年11月に、NATOの東方拡大をやり玉にあげ、欧米が超えてはならない一線、「レッドライン」について言及している。

◆バイデン政権はロシアがウクライナに武力侵攻した場合、かつてないほど厳しい経済的制裁を課すと警告している。ロシア金融機関のSWIFTへのアクセス切断は、西側制裁のいわば最終兵器とみなされており、バイデン政権も慎重にその言及を回避していた。SWIFTへのアクセス切断は対イラン制裁で使われ、それなりの効果を示した。しかし、ロシアはクリミア併合後、世界的な制裁の対象となり、それが現在も続いているため、それなりの対処法を身に着けてきている。一方、制裁による西側諸国への副作用も否定できない。米国は新しいドイツ連立政権に対し、ロシアからのガスパイプラインであるノルドストリーム2の承認を中止するよう圧力をかけている。

◆バイデン大統領は1月19日にワシントンで開かれた記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻した場合には、即時に多大な代償を払うことになると述べた。ただし、ロシアはソ連時代のルーブル経済圏での国家運営の蓄積もあり、西側諸国からの制裁下でも支障なく経済的自立ができる状況にある。それに加えて、様々な対策が功を奏したため既に制裁の効果は乏しく、その副作用であるエネルギー価格高騰だけが独り歩きする可能性は否定できない。

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