サマリー

◆11月4日、英国中央銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）は、既存の金融政策スタンスが引き続き適切と判断し、政策金利を0.1％で据え置く決定をした。この1カ月、ベイリー総裁や一部のMPC委員から利上げを示唆する発言が続いていただけに、この発表は多くの投資家にとってはサプライズとなった。金融市場では2018年以来となる利上げの実施となり、金利が0.25％まで上がると確信していただけに、更なるインフレへの懸念が生じている。欧州中央銀行（ECB）に続き、BOEも利上げに躊躇する姿勢が明確になるにつれ、金融市場は中央銀行がインフレ制御できないものと捉え、債券価格のボラテリティが大きくなっている。

◆BOEは、利上げを見送ったもう１つの理由に、エネルギー価格を巡る不確実性の大きさを挙げている。BOEは2022年4月までにOfgem（英国ガス・電力市場局）がさらにガス料金を35％、電気料金を20％程度引き上げると予想している。ただ英国では過去20年で、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの移行を加速させており、これによりBOEは長期的な見通しに関して確信を持てずにいる。温室効果ガス・ネットゼロ前倒しなどの野心的な公約は化石燃料インフラ投資の減少に拍車をかけ、急速なグリーンシフトによって、意図しないままにグリーンフレーションを誘発する可能性が高い。

◆今回のインフレは当初、持続的な現象というよりは、物価レベルの一時的な変化で、輸入物価経由のコストプッシュ型インフレとみなされていた。現在ではインフレ誘発の要因は、急速な脱炭素による意図せぬ副次的影響や当初の想定より長引いている供給サイドの混乱とされ、インフレがこのまま収束するとは限らないと懸念されている。現在英国グラスゴーで開催されているCOP26で議論される脱炭素政策には、グリーンフレーションに対する懸念を含め、より柔軟な政策を議論する必要性があると言っても過言ではない。

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