サマリー
◆11月4日、英国中央銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)は、既存の金融政策スタンスが引き続き適切と判断し、政策金利を0.1%で据え置く決定をした。この1カ月、ベイリー総裁や一部のMPC委員から利上げを示唆する発言が続いていただけに、この発表は多くの投資家にとってはサプライズとなった。金融市場では2018年以来となる利上げの実施となり、金利が0.25%まで上がると確信していただけに、更なるインフレへの懸念が生じている。欧州中央銀行(ECB)に続き、BOEも利上げに躊躇する姿勢が明確になるにつれ、金融市場は中央銀行がインフレ制御できないものと捉え、債券価格のボラテリティが大きくなっている。
◆BOEは、利上げを見送ったもう1つの理由に、エネルギー価格を巡る不確実性の大きさを挙げている。BOEは2022年4月までにOfgem(英国ガス・電力市場局)がさらにガス料金を35%、電気料金を20%程度引き上げると予想している。ただ英国では過去20年で、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの移行を加速させており、これによりBOEは長期的な見通しに関して確信を持てずにいる。温室効果ガス・ネットゼロ前倒しなどの野心的な公約は化石燃料インフラ投資の減少に拍車をかけ、急速なグリーンシフトによって、意図しないままにグリーンフレーションを誘発する可能性が高い。
◆今回のインフレは当初、持続的な現象というよりは、物価レベルの一時的な変化で、輸入物価経由のコストプッシュ型インフレとみなされていた。現在ではインフレ誘発の要因は、急速な脱炭素による意図せぬ副次的影響や当初の想定より長引いている供給サイドの混乱とされ、インフレがこのまま収束するとは限らないと懸念されている。現在英国グラスゴーで開催されているCOP26で議論される脱炭素政策には、グリーンフレーションに対する懸念を含め、より柔軟な政策を議論する必要性があると言っても過言ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日